この記事のポイント
- ペアローンは2人がそれぞれ借りる2本の借入れ、収入合算は1本の借入れに収入を合わせる方法です。
- 【フラット３５】の収入合算では、合算する人は連帯債務者になり、合算できるのは年収の全額までです。
- 同じ金利・期間なら、4,000万円を1本で借りても2本に分けても、合計の返済額はほぼ同じです。
- 収入合算で上限が24年になる例では、4,000万円・1.5％の月々は35年より42,998円増えます。
ペアローンは2本の借入れ、収入合算は1本の借入れ
ペアローンは、2人がそれぞれ自分の住宅ローンを組む方法です。収入合算は、1つの住宅ローンに2人目の収入を合わせて申し込む方法です。【フラット３５】では、収入合算をする人は連帯債務者になります。
| 項目 | ペアローン | 収入合算 |
|---|---|---|
| 借入れの数 | 2本（それぞれが申込み本人） | 1本 |
| 2人目の立場 | もう一方の借入れの申込み本人 | 連帯債務者 |
| 借入期間・返済方法 | 借入れごとに別の設定も可能 | 1本の借入れとして決める |
| 返済口座 | 借入れごとに設定 | 1本の借入れについて設定 |
どちらも2人の収入を前提に借入額を考える点は同じですが、契約の数と、それぞれが負う返済の責任の形が違います。以下で順に確認します。
収入合算の条件：誰の収入を、いくらまで合わせられる？
【フラット３５】で収入を合算できるのは、次のすべてに当てはまる1人です。
- 申込み本人の親・子などの直系親族または配偶者
- 申込時の年齢が満70歳未満
- 申込み本人と同居する
- 連帯債務者になる
合算できる金額は合算者の年収の全額までです。ただし、合算額が合算者の年収の50％を超えると、本人と合算者のうち年齢が高い方を基準に借入期間の上限を計算するため、期間が短くなる場合があります。また、申し込めるのは連帯債務者を含めて2名までです。
ほかの金融機関の住宅ローンで収入合算をする場合、合算する人がどの立場で契約に加わるかは商品によって異なります。連帯債務者になるのか、ほかの形なのかを、申込み前に確認してください。立場の違いは連帯債務・連帯保証・ペアローンの違いで整理しています。
ペアローンの条件：2本の借入れの関係
【フラット３５】のペアローンでは、一方の申込み本人が、もう一方から見て収入合算できる人の要件に当てはまる必要があります。借入額はそれぞれ100万円以上1億2,000万円以下で、2本の合計は住宅の建設費または購入価額以下です。融資率は2本を合算して計算し、それによって金利が決まります。
借入期間は借入れごとに別の年数を設定でき、一方を元利均等、もう一方を元金均等にする、一方だけボーナス払いを併用するといった違う返済方法も選べます。抵当権は2本それぞれについて同じ順位で設定し、設定費用（登録免許税・司法書士報酬など）は借りる人の負担です。
団体信用生命保険は借入れごとに申し込みます。一方に万一のことがあった場合、保険金が充てられるのはその人の借入れで、もう一方の人は自分の借入れの返済を続ける必要があります。
4,000万円を1本で借りる場合と、2本に分ける場合の返済額
夫の年収400万円、妻の年収300万円の世帯が、計算例として金利1.5％・35年で4,000万円を借りる場合を比べます。
| 借り方 | 月々の返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 1本で4,000万円（35年） | 122,474円 | 51,438,696円 |
| 2,500万円（35年）＋1,500万円（35年） | 76,547円＋45,928円＝122,475円 | 51,438,288円 |
| 2,500万円（35年）＋1,500万円（25年） | 当初25年は136,538円、その後76,547円 | 50,145,889円 |
同じ金利・同じ期間なら、2本に分けても合計の返済額はほぼ同じです（1円単位の端数処理で月1円の違いが出ます）。一方、1,500万円を25年にすると、その借入れの利息は35年の4,289,312円から2,996,913円に減り、合計の総返済額も約129万円少なくなります。その代わり、最初の25年間は月々が約1万4千円多くなります。
年収に対する割合で見ると、1本の場合は世帯年収700万円の21.0％、2本の場合は夫が2,500万円で年収の23.0％、妻が1,500万円で年収の18.4％です。
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
グラフの数値を表で見る
| 条件 | 毎月の返済額 | 総返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 1,500万円・35年 | 45,928円 | 19,289,312円 | 4,289,312円 |
| 1,500万円・25年 | 59,991円 | 17,996,913円 | 2,996,913円 |
どちらを選ぶかで変わること、変わらないこと
金利と期間が同じなら、返済額そのものは借り方で大きく変わりません。違いが出るのは、借入れごとに期間や返済方法を変えられるか、団信の保険金がどの借入れに充てられるか、手続きや諸費用が借入れの数だけ必要になるかといった点です。諸費用の考え方は住宅ローンの諸費用一覧で扱います。
住宅金融支援機構の住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）では、ペアローンまたは収入合算を利用した人は38.7％で、年代別には30〜39歳でペアローン30.9％・収入合算14.4％、40〜49歳で16.5％・13.6％でした。利用が多いことは、自分の世帯に合うかどうかとは別の話です。
住宅ローン控除の扱いも、借り方によって変わることがあります。詳しくはペアローン・共働きの住宅ローン控除を参照してください。
年齢差がある2人で収入合算すると、期間と月額が変わる
収入合算では、合算の仕方によって借入期間の上限が変わることがあります。【フラット３５】の説明では、本人30歳・年収400万円、合算者55歳・年収600万円の例で、合算者の年収を全額合算すると合算者の年齢を基準に上限24年、合算額を年収の50％（300万円）以下にすると本人の年齢を基準に上限35年とされています。
期間の違いを返済額に置き換えると、計算例の金利1.5％で4,000万円を借りる場合、35年なら月122,474円・利息11,438,696円、24年なら月165,472円・利息7,655,587円です。24年では月々が42,998円増える一方、利息は3,783,109円少なくなります。合算する金額を増やせば借入額の目安は大きくなりますが、期間が短くなって月々が重くなることもあるため、合算額と期間はセットで確認しましょう。
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
グラフの数値を表で見る
| 条件 | 毎月の返済額 | 総返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 35年（本人の年齢が基準） | 122,474円 | 51,438,696円 | 11,438,696円 |
| 24年（合算者の年齢が基準） | 165,472円 | 47,655,587円 | 7,655,587円 |
2人で借りる前に確認したいこと
- どちらかの収入が減ったり止まったりしたとき、残る収入で返済を続けられるか
- それぞれが負う返済の責任（自分の借入れだけか、相手の借入れにも関わるか）
- 団信の加入の仕方と、保険金が充てられる範囲
- 住宅の持分と、借入額の割合の関係
契約書では、債務者・連帯債務者・保証人の欄に誰の名前があるかを確かめると、責任の範囲がわかります。年収700万円の世帯で片方の収入が減った場合の負担率は年収700万円の住宅ローンで計算しています。
2人分の返済額を計算する
ペアローンを考える場合は、返済予算から元金を計算するツールで、それぞれの年収と返済負担率から月々の予算を出し、2人分の元金の目安を別々に計算します。借入額の割り振りが決まったら、金利上昇シミュレーションに1本ずつ残高・期間・金利を入れて、金利が上がった場合の月額を確認してください。
本サイトの計算は1本の借入れごとの元利均等・毎月返済のモデルで、2本の合計や団信・諸費用は自動では計算しません。
参照した情報
- 住宅金融支援機構：【フラット３５】収入合算
- 住宅金融支援機構：【フラット３５】ペアローンの概要
- 住宅金融支援機構：【フラット３５】ご利用条件
- 住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）
本記事は一般的な仕組みと計算の読み方を説明します。契約の条件は金融機関の書類で確認してください。