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住宅ローンの比較ツール

住宅ローン控除、毎年いくら戻る？入居年と住宅の種類で計算。

入居年と住宅の区分から、年末残高×0.7%と控除限度額で毎年の控除額を試算する。

条件を入力

入力例

初期値は計算用の例です。現在の市場金利ではありません。

万円
返済期間
%

40歳未満で配偶者がいる、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる、または19歳未満の扶養親族がいる場合です（入居年の12月31日時点）。

取得対価・所得税額・住民税の計算も入れる 任意
万円

年末残高より取得対価が少ない場合は、取得対価が計算の基準になります。補助金等は差し引いた額です。空欄なら考慮しません。

円

源泉徴収票の「源泉徴収税額」などの目安。入れると、所得税から控除できる額を表示します。

円

所得税額とあわせて入れると、所得税で控除しきれない額のうち翌年度の住民税から控除される額（課税総所得金額等の5%、最大97,500円）を表示します。

期間は1〜600か月。年に加える月は0〜11か月。金利は0〜20%です。

この計算の前提

住宅ローン控除の額は、年末残高（取得対価が少なければ取得対価）×0.7%と控除限度額の小さい方、100円未満切捨て。返済は元利均等・毎月・金利一定で、繰上返済や借り換えは反映しません。住民税からの控除は、所得税額と課税総所得金額等を入れた場合だけ計算します。合計所得金額・床面積などの適用要件の判定は行いません。

計算方法・対象外の条件を見る →
入力例の計算結果

住宅ローン控除額の合計（試算）

1,820,000円

月額は通常回の返済額です。最終回は残高に合わせて調整するため、1回だけの返済では月額表示と実際の支払額が異なる場合があります。

年末残高×0.7%と控除限度額の小さい方を、13年分合計した理論上の控除額です。実際に戻る額は納めた税額が上限です。

控除期間
13年
各年の控除限度額
140,000円
1年目の控除額
140,000円
控除額が限度額を下回る年
期間中なし
年ごとの控除額の試算（円）
年年末残高年末残高等×0.7%控除額
2026年（1年目）39,361,483275,500140,000
2027年（2年目）38,395,692268,700140,000
2028年（3年目）37,420,199261,900140,000
2029年（4年目）36,434,907255,000140,000
2030年（5年目）35,439,715248,000140,000
2031年（6年目）34,434,528241,000140,000
2032年（7年目）33,419,242233,900140,000
2033年（8年目）32,393,757226,700140,000
2034年（9年目）31,357,971219,500140,000
2035年（10年目）30,311,778212,100140,000
2036年（11年目）29,255,074204,700140,000
2037年（12年目）28,187,755197,300140,000
2038年（13年目）27,109,713189,700140,000

所得税から控除しきれない額は、課税総所得金額等の5%（最大97,500円）まで翌年度の住民税から控除されます。所得税額と課税総所得金額等を入れると計算します。合計所得金額・床面積・取得時期などの適用要件は判定していません。控除限度額と控除期間は国税庁タックスアンサー［令和8年4月1日現在法令等（2026年10月4日確認）］に基づきます。

ローン残高の推移

月末の残高
返済によるローン残高の比較横軸は経過月、縦軸は残高。詳しい数字は下の返済表で確認できます。0万2,000万4,000万0か月210か月420か月
  • 返済予定
返済表を開く 年別・月別
年別返済表・すべて円、入力時点からの経過期間
年返済額うち元金うち利息期末残高
11,354,980959,375395,60539,040,625
21,354,980969,015385,96538,071,610
31,354,980978,748376,23237,092,862
41,354,980988,581366,39936,104,281
51,354,980998,512356,46835,105,769
61,354,9801,008,542346,43834,097,227
71,354,9801,018,675336,30533,078,552
81,354,9801,028,908326,07232,049,644
91,354,9801,039,243315,73731,010,401
101,354,9801,049,685305,29529,960,716
111,354,9801,060,230294,75028,900,486
121,354,9801,070,881284,09927,829,605
131,354,9801,081,640273,34026,747,965
141,354,9801,092,506262,47425,655,459
151,354,9801,103,481251,49924,551,978
161,354,9801,114,567240,41323,437,411
171,354,9801,125,761229,21922,311,650
181,354,9801,137,070217,91021,174,580
191,354,9801,148,494206,48620,026,086
201,354,9801,160,032194,94818,866,054
211,354,9801,171,686183,29417,694,368
221,354,9801,183,457171,52316,510,911
231,354,9801,195,345159,63515,315,566
241,354,9801,207,354147,62614,108,212
251,354,9801,219,484135,49612,888,728
261,354,9801,231,734123,24611,656,994
271,354,9801,244,107110,87310,412,887
281,354,9801,256,60698,3749,156,281
291,354,9801,269,23185,7497,887,050
301,354,9801,281,98172,9996,605,069
311,354,9801,294,85960,1215,310,210
321,354,9801,307,86847,1124,002,342
331,354,9801,321,00733,9732,681,335
341,354,9801,334,27720,7031,347,058
351,354,3571,347,0587,2990

最終回は残高に合わせて調整します。表示月額が続く回数と契約上の最終回は、銀行の端数処理などによって異なる場合があります。

結果を読むときのポイント

年ごとの控除額は、返済が進むと減ることがある

控除額は毎年末の残高から計算するため、返済が進んで残高×0.7％が控除限度額を下回ると、その年から控除額も小さくなります。結果の表の「年末残高等×0.7%」と「控除額」を見比べると、限度額いっぱいに控除される期間が分かります。

取得対価が借入額より少ない場合や補助金を受けた場合は、「取得対価・所得税額も入れる」から取得対価を入れてください。実際に戻る額は納めた所得税（と一定の上限内の住民税）が上限です。計算方法は住宅ローン控除の計算方法で詳しく説明しています。

このツールが前提にしていること

入居した年の指定した月に借入れ、翌月から毎月返済を始めると仮定して年末残高を計算します。控除期間と控除限度額は国税庁タックスアンサー（No.1211-1・No.1211-3、令和8年4月1日現在法令等）の表に基づきます。買取再販住宅、増改築、要耐震改修住宅、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の特例、連帯債務・ペアローンの持分計算は扱いません。所得税で控除しきれなかった額の住民税からの控除は、所得税額と課税総所得金額等を入れた場合に、総務省の説明（課税総所得金額等の5％、97,500円まで）に沿って計算します。

床面積・所得・取得時期などの適用要件は判定しません。控除を受けられるかどうかと実際の控除額は、税務署の案内や確定申告書の計算で確認してください。

借入額別の返済額早見表

早見表の一覧 →

条件を比べる前に、知っておきたいこと

読みもの一覧 →
税と控除

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